墨田区議会自由民主党・無所属のたきざわ正宜でございます。
先に通告した大綱２点について質問いたします。山本区長には、明確で前向きな答弁をお願い申し上げます。
一点目は防災対策について質問いたします。
まず初めは、区の情報発信の在り方についてです。
先日の代表質問で我が会派の藤崎議員から、本区の被災地支援の取組についてお聞きしましたが、私もその取組を墨田区の公式YouTubeチャンネルやFacebookで拝見しました。
その中での被災地支援の様子は、報道番組で目にした輪島市の被災場所を本区の車両が走っている様子や、他の官公庁の職員と連携して救援物資を搬入する区の職員の様子、また、本区の小学生から預かった大切な手紙を輪島市の幹部へ届けた様子など、墨田区が被災地の輪島市に支援した内容がよくわかるものでした。この投稿に関しては、視聴者の反応がわかる「いいね」の数が非常に多く、被災地支援についての関心の高さが伺えます。
今回の被災地支援については、私たちはもちろん、区民のみなさまも本区の対応を注視してきたところです。今回のように、区が取組んできたことを適宜、的確に発信することは非常に有意義だと思います。
区長の姿勢を明確に発信することで、区に対する信頼や区民の防災意識も高まっていくと思います。このような災害時など有事の際の、広報や情報発信は重要であると考えますが、区長の所見を伺います。
次に受援体制の強化についてです。
今回の震災では、建物の耐震化、不燃化、ライフラインの復旧等をはじめ、病院や介護施設の機能維持や感染症対策、災害関連死の対策などハード・ソフト両面にわたり、多岐に渡る課題があることを改めて実感しました。
中でも、物資をはじめ必要な支援が被災者のもとに、スムーズに行き届かなかったように感じます。もちろん、道路が隆起し地割れが起こるなど、支援物資を載せた車両の運行に支障があったことなどは、報道されているとおりですが、まずは、被災者に必要な支援がいち早く行き届くことが重要であり、被災者の安心にもつながることだと考えます。また、大規模災害後の復旧を進めていく上で、ボランティアの活動は重要な要素だと思います。しかし、過去の大規模災害においては、ルールなきままボランティアが被災地に集中し、現場が混乱してしまい、復旧活動に影響がでたという話もよく聞きます。せっかく、被災地を支援しようという気持ちで参加しているボランティアの方に、うまくお手伝いいただけないというのは、非常に残念なことだと思います。
今回の地震発生後の翌朝、本区は災害協定を結んでいる日本海側の福井市や新潟市などへ安否確認をすると共に、救援物資の支援や人の応援をいつでもする準備がある旨を伝えたと伺っています。本区では、墨田区地域防災計画の第６章 第２項 の中で、
「他自治体等から本区への応援職員の受け入れや物的支援、ボランティアの受入れ等の「受援体制」について、職員災害対策マニュアルへの反映等、体制の整備を図る。」と示されています。
そこで、質問いたします。本区の受援体制整備の現状と今回被災地の現場を見た経験を活かした今後の「受援体制の強化」についてどのように考えているのか区長の所見を伺います。
次に要配慮者の支援体制についてです。
今回の能登半島地震の報道から、医療的なケアや介護が必要な要配慮者に対して、災害時に、どのような支援をしていくかは、大きな課題であると実感しました。
まずは、命を守る行動が重要となりますが、避難生活が長期化するにつれて体調を崩される方も多くなっているのが実態です。
特に要配慮者の方は、健康状態が悪化しやすく、精神的な不安を取り除くためのメンタル的なケアも必要です。
当面の避難生活で体調を崩される方も多く、１.５次避難、２次避難等の報道もされていますが、避難生活を少しでも、安心して安全に過ごせるように避難先の環境を整えることの重要性も実感しました。
そこで改めて、本区の災害弱者の命・健康を守るための「要配慮者支援体制」がどのようになっているか、非常に重要な課題であると考えますので、区長の所見を伺います。
2点目は公共施設整備について質問いたします。
初めに、学校や児童館の改築・改修についてです。
先日議会に上程されました補正予算では、公共施設等整備基金について、約74億円を積み立てることとしており、今年度当初176億円となっていた基金がさらに大きく積み上がることとなります。
来年度予算案では、公共施設の整備等に係る費用に充てるため、公共施設等整備基金から18億円を繰り入れることとしていますが、それでもなお200億円を超える積立額を有することとなります。
公共施設等整備基金は、条例において、「公用又は公共用に供する施設の建設並びに計画的な修繕及び更新に必要な資金に充てるために設置する」と規定されており、あらゆる施策について、自由に活用できるものではありませんが、どのような施設の整備や改築を優先的に行っていくのかという点では、区長の政治的な判断が求められます。
我が会派の藤崎議員が、先日の代表質問において、当該基金の活用について質問をしたところですが、私としては、学校や児童館など、子どもが使用する施設の改築等を積極的に勧めるため、活用すべきであると考えております。
区長は、昨年の選挙においても、公約の一つ目に、子育てと教育の環境をしっかり整えていくことを掲げて当選され、６月議会における所信表明においても学校施設の改築計画を策定することが示されました。また、来年度予算では、児童館リニューアル計画を策定することが盛り込まれています。
令和6年度の主要な事業でもある「こどもまんなか すみだ」を実現するため、子どもが成長する環境について、ハード面からも取り組んでいくことは、大変重要だと考えており、こうした方向性については賛意を示すものです。
一方で、施設の改修は、多額の経費を要することから、時間がかかるということは理解できますが、子どもたちにとっては、まさに今過ごす場所であり、一日も早く、環境が改善されていくことが求められます。
学校や児童館について、改築の方針等を取りまとめたうえで、今後策定される予定の次期基本計画に反映させ、予算の裏打ちを持って、可能な限り速やかに進めていくべきであると考えます。
現時点において、学校や児童館の改築・改修についてどのように考えているのか、また、今後どのように進めていこうとしているのか、区長の所見を伺います。
次に、すみだ保健子育て総合センター等についてです。
いよいよ、本年秋に、新保健施設等複合施設「すみだ保健子育て総合センター」が開設予定となっております。この間、向島・本所の２つの保健センターで業務が行われてきました。両施設とも昭和40年代に建設した施設で、機能面でもいささか古くなっているのが現状だと考えます。それが、区民の健康づくりや母子保健、災害医療体制の拠点として、多様化する健康課題に迅速に対応するため、保健所・子育て・教育の機能を複合化した最新のデジタル環境を備えた、総合的な保健施設として開設することは区民にとっても利便性が向上するものと期待しております。
この複合施設の今後の具体的な展開について区長のご所見を伺います。
また、すみだ保健子育て総合センターの開設に伴い、現在曳舟にある、子育て支援総合センターがこの施設に移転することになると思いますが、曳舟駅周辺地区は、再開発が進んでおり、人口も増加している中で、このセンターの跡地は有効に活用していくことが求められます。来年度予算案の中で「公立学童クラブを3か所新設」と記載されており、その中の一つにセンター跡地が示されています。
施設の規模からすると、学童クラブだけではではなく、他の利用も考えられると思いますが、具体的な活用策について区長の所見を伺います。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
区長答弁
