本日、東京土建一般労働組合墨田支部の皆様より、「中東情勢に伴う建設資材高騰等への緊急対応の要望書」をいただきました。
現場では、
・断熱材、防水材、塩ビ製品、シンナーなどの価格高騰
・受注制限や納期遅延
・「材料が入らず工期が読めない」
といった深刻な声が広がっており、住宅建設やリフォーム、中小事業者の経営にも大きな影響が出始めています。
建設業は、私たちの生活や地域インフラ、防災・減災を支える極めて重要な産業です。
地域に建設事業者・職人の皆様がしっかり存在していることは、災害時の対応力にも直結します。
本日は、要望書を受け取るだけではなく、区議会の先生方にもお声がけをし、現場の実態について意見交換会を行いました。
「資材不足で工事が止まりかねない」
「追加負担で資金繰りが厳しい」
「公共工事でも柔軟な契約変更が必要」
など、切実な現場の声を直接伺うことができました。
また、都議会自民党としても、小池百合子知事に対し、中東情勢に伴う諸課題への緊急要望を実施しております。
さらに東京都としても、先週、高市早苗総理に対し、資材高騰や供給不安への対応を含む緊急要望を行っております。
私自身も、先週から区内各団体・事業者の皆様からお話を伺っておりますが、今回の問題は建設業界だけでなく、都民生活全体に波及しかねない重要課題だと強く感じています。
引き続き、現場の声を都政へ届け、必要な支援につなげてまいります。