自由民主党の瀧澤正宜でございます
私からは、先に通告した３点について質問いたします。
まず初めに墨田五丁目都市整備用地の今後の使い方についてです、地元住民の方々やスポーツ団体の方からも、グランドがいつまで使えるのか？何か建つのか？ここはどうなるのか？等など 不安の声をたくさん聞きます。地元住民の方たちに全体像の説明や土地利用の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。
第１に、墨田五丁目都市整備用地の中の防災まちづくり・地域の魅力向上ゾーンについて伺います。
平成３０年３月２２日の産業都市委員会において
「木密地域の改善など、防災まちづくりのための効果的な活用のための用地として確保し、事業の具体化が図られるまでは、これまでと同様に、一時開放広場として暫定的に利用できることとし、将来的には事業進捗しんちょく後の残余地ざんよちについて、地元の意向を確認しながら地域の魅力向上に資するような活用を図りたい」との報告がありました。
事業の具体化が図られるまでとなっていますが、いつまで使えるのかを伺います
また定期的に情報提供をしていただき、近隣住民が不安にならないようにしていただきと思います。
地元の意向を確認しながらと なっていますが、地元住民の中には、今のまま野球やサッカーができるグランドが良いという人が多くいます。今後の整備について、地元の町会・自治会を中心に しっかりと要望を聞き反映していただきたい。
地元町会・自治会や利用者を中心とした協議会を作る、近隣住民へのアンケートをとる等などを行う必要があります。具体的な時期や方法を検討しているのか伺います？
第２に、墨田五丁目都市整備用地東側の主要生活道路のについて伺います
こちらも平成３０年３月の産業都市委員会において
自民党加藤議員から「道路の工事ができるという状況であれば、都有地を早く削ってもらって、６メートルの道路幅を早期に確保していただきたいと思うんですけれども、何か問題があるんでしょうか？」という質問に
「現在の道路については、右手のほうに三角形に折れているような状況になっていますが、こういった将来真っすぐにしていったほうがよかろうというところについては、 東京都と協議をさせていただいているところです。」と答弁しております。
地元住民からも両側が広くなっていて、ここだけ狭く曲がっていて見通しが悪く非常に危険なので早期に改善してほしいとの声があります。
あれから一年以上が経過しておりますが、東京都との協議の進捗しんちょく状況を伺います。
次に東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います
いよいよ来年の東京オリンピックまで残すところ１年あまりとなりました。墨田区にとって心配された両国の国技館におけるボクシング競技開催についても、大会を開催できる見通しになり、墨田区にとって遅ればせながらも更に開催自治体として会場周辺の整備などを進めていかなければなりません。
そのボクシング競技開催と同時に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は６月１日に東京２０２０聖火リレーのルートを発表し、墨田区には２０２０年７月２０日月曜日の３番目、江戸川区から聖火が入り、荒川区に渡していくという事になっています。
今回、各日の最終地点ではセレブレーションという聖火歓迎イベントを開く事になっていますが、中間の引継ぎ場所でもミニセレブレーションを行う場合があるとされています。
墨田区にとって、この聖火リレー誘致は念願のものでありますが、この機会を活かして大会レガシーとして後世に残していく必要があります。現在、聖火リレーのランナー募集が始まっていますが、スポンサー枠などもあり、多くの方がランナーになれるわけではなさそうです。
私自身は経験していませんが、１９６４年の前回の東京オリンピック大会時の聖火リレーは旧役所前を通り、そして多くの方がそこに参加し、多くの方に夢や希望を与えたと伺っております。
そこで、墨田区として、大会組織委員会や東京都に対して、ミニセレブレーションの開催を決定して貰い、墨田区として特色ある引継ぎ式を行う事や聖火リレーに使用されるトーチを墨田区に大会後、展示が出来るように働きかけるべきだと思います。墨田区内の各所にはお祭り文化があったり、区内には様々な伝統芸能・工芸があります。
聖火リレーは世界が注目するイベントです。こういう機会を使って墨田区を世界に発信できる絶好の機会を逃してはいけないと思いますが、区長の見解を伺います。
次に、災害対策について伺います。
第1に、木密地域不燃化10年プロジェクト推進事業について伺います。
この事業は、平成25年度から開始され、来年度までの期間で行われています。
整備地域における不燃領域率を期間中に70％まで引き上げる目標となっていますが、現時点での京島周辺地区、鐘ヶ淵周辺地区、押上2丁目地区のそれぞれの不燃領域率の概算をまず区長に伺います。
この木密10年プロジェクトでは、不燃化促進そくしん助成じょせい事業、まちづくりコンシェルジュ事業、アクアサポートの整備事業の3つの事業を行っていますが、それぞれについて伺います。
まず、不燃化促進そくしん助成じょせい事業についてです。
この事業では、基本助成と建築設計助成費に加え、老朽建築物除却じょきゃく加算等の加算助成があり、より踏み込んだ内容の助成制度になっています。しかし、耐震補強制度と同様に、建築には自己負担が少なからず発生するため、土地建物の所有者の建て替え需要が制度利用の大きな要因になっているように見受けられます。
一方で、整備地域においては建売たてうり住宅が増加していますが、これらの販売するための建築物は助成制度の対象とはなりません。事業者による販売用の建築物であっても不燃領域率は上昇しますが、それは政策による効果とは言い難いのではないでしょうか。
整備地域における不燃領域増加分の助成対象と対象外の割合を区長に伺います。また、残り2年の事業期間で、一層の建て替え促進のための方策も伺います。
次に、まちづくりコンシェルジュ事業とアクアサポートの整備について伺います。
これまで、まちづくりコンシェルジュ事業では、京島と鐘ヶ淵にまちづくりの駅を設置し、相談窓口としてだけでなく、地域内での訪問、ハウスメーカーの見学会や説明会などを行ってきました。残念ながら建て替えまでは至らなかったとしても、地域の意識啓発には役立ったと一定の評価をしています。また、アクアサポートの整備では、「安全・安心防災マップ」の配布、防災グッズの整備等により、ソフト面での防災意識を高めています。
事業期間が終了しても、不燃化への建て替えの窓口や意識啓発の場は必要と考えますが、今後の方向性を伺います。
第２に、洪水・高潮による荒川氾濫時における広域避難の現況について伺います。
第１回定例会での会派の代表質問に対して、区長は「実効性のある広域避難の実現に向けて、引き続き検討を進めていく」との答弁がありました。
３月２６日の首都圏における大規模水害広域避難検討会では、「広域避難場所の確保に係る基本的な考え方（案）」と「避難手段・誘導に係る基本的な考え方（案）」が示され、今年度末を目途に取りまとめが行われる見込みです。
未だに案の段階ですが、避難者、避難場所の概数がいすう把握はあくや交通事業者及び警察・消防との調整についての大枠は固まっているため、本区を含めた江東五区において広域避難の体制構築を具体的に始めるべきと考えます。
広域避難の発令のタイミング、必要な避難所の確保、そのための他自治体との協定、交通手段、要配慮はいりょ者への対応、区庁舎の機能移転先、垂直避難者の救助方法等、検討すべき項目についてロードマップを作成し、いつまでに体制を構築するか明らかにすることを望みますが、区長の見解を伺います。
江東五区大規模水害対策協議会と同時期に、木曽川下流地区では氾濫域の8市町村による木曽三川さんせん下流部広域避難プロジェクトが立ち上げられました。
対象人口の少なさもあるでしょうが、すでに各市町村での広域避難に関する住民意識調査、バスによる広域避難訓練の実施や14市町村による愛知県西尾張にしおわり市町村の災害対応に関する相互応援協定の締結、高架の高速道路を利用した資材搬入訓練等を行っています。
まさにスピード感を持った取り組みであり、住民に広域避難の必要性を周知する優すぐれた取り組みであるとの印象を持っています。
ぜひとも山本区長には、江東五区の協議会でもリーダーシップを発揮し、早期の広域避難の体制整備と住民への周知及び意識啓発にむけて取り組むことを望み、答弁を求めます。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
