令和4年度 9月本会議 代表質問

 

1 物価高騰対策について
(1)地方創生臨時交付金について
(2)価格点の新たな評価方式について
(3)施工能力等評価点の加点方式について
(4)公契約条例について
--------------------------
2 アフター・コロナ政策について
(1)保健所の対応について
(2)ワクチン接種勧奨について
(3)キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業について
(4)家族時間の支援について
(5)災害対策について
--------------------------
3 こども基本法への対応について
(1)同法第10条について
(2)同法第11条について
--------------------------
4 子ども・子育て支援施策について
(1)保育園におけるゼロ歳児の定員割れについて
(2)在宅子育て支援について
(3)幼児教育施策について
--------------------------
5 鐘ヶ淵のまちづくりについて
(1)まちづくりビジョンについて
(2)特別支援学校について
(3)まちなか農園プロジェクトについて
--------------------------
6 部活動改革について
(1)部活動地域移行について

令和3年度 6月本会議 代表質問

 

新型コロナウイルス感染症対策について
1日でも早くワクチン接種が進むように区をあげて引き続き全力で取り組んで頂きたいと考える。

①これまでの課題を踏まえてコールセンターの回線数、会場や体制を改善する必要があると考える。区長の所見を伺う。

②当日キャンセルになった場合に、どのように対応しているのか伺う。

③東京都内でも変異株の増加が見られており、今後の患者数・重症者数の増加が懸念される。区長の所見を伺う。
 
区長答弁①コールセンターの回線及び職員を大幅に増やす等、体制を強化した。一般接種の予約開始に伴い、民間施設等の活用など、接種計画を見直していく。

②集団接種会場で余剰となったワクチンは、会場の医療従事者等への接種で対応している。これに加え、保育施設職員等への接種を検討する。この内容は、ホームページ等で公表する。

③本所保健センター等で変異株のスクリーニング検査を行い、対策強化に努めている。 さらに、ワクチン接種の実施を早め、変異株の感染拡大を抑えていく。
 
墨田区基本計画の中間改定について
 
①現時点で把握している令和4年度以降の特別区税や特別区交付金等の動向について、どのように分析しているのか。

②都有地の活用を含めて、柔軟かつ適切に社会の需要に対応できる考え方は明記するべきであると考えるが、区長の所見を伺う。

③基本計画の大きな柱の観光について、今後の施策の考え方の整理も必要と考えるが、区長の所見を伺う。

区長答弁 ①特別区民税や特別区交付金など、今後の区の歳入環境は予断を許さない状況にあると認識している。引き続き様々な情報を収集し、慎重に財政推計を行う必要があると考えている。

②未利用公有地等の活用については、本年度、基本計画中間改定の中で、方向性を検討していきたいと考えている。

③観光協会との連携や、支援のあり方についても検討する必要がある。地域に根差した、人が輝く豊かな観光の実現を目指していく。
 
デジタル庁設置における、区への影響について
 
「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」を目指す国の動きに対し、本区も積極的にICTを活用し、より利便性の高い区民サービスの提供に取り組む必要があると考える。福祉や健康づくりといった様々な行政課題への解決に向けて、どのようにデータを活用していくのか、区長の所見を伺う。
 
区長答弁 健診や医療、介護のデータを横断的に集約し、課題分析を行い、生活習慣病の重症化予防やフレイル予防事業に活用している。
 
再犯防止について伺う
 
保護司会から更生保護サポートセンターの設置について、私たちも推進の立場で、区内の公共施設を活用できるよう、強く求めるものである。区長の見解を伺う。
 
区長答弁 更生保護サポートセンターの設置については、区内の公共施設の活用を含め、検討していく。

令和2年度 11月本会議 一般質問

第一に、旅館業法と建築基準法の関係について区長に伺います。

近年、住宅を転換して、旅館業法上の旅館・ホテル営業または簡易宿所として許可を得て営業する事例が多くみられるようになりました。このような物件の中には、旅館業法上合法であっても、建築基準法では違法な物件が存在することが分かっています。

そもそも、旅館業法と建築基準法はその立法趣旨や規制内容が異なるため、それぞれの法律に応じた審査を行い、結果としてそれぞれの判断結果が異なることは当然ですが、建築基準法上違法な物件で旅館業を営んでいる 現状を追認することは、建築基準法を司る特定行政庁として許されません。現在、旅館・ホテル営業または簡易宿所として営業しようとすると、生活衛生課の窓口に出向き、旅館業法上の営業許可を得るべく申請を行います。この際、同法上義務付けられているものではありませんが、添付書類として、建築基準法上適合をしているかどうかにつき、検査済証の提出を求めます。検査済証の提出がない場合、またはあってもその用途が住宅のままの場合、建築指導課に出向き、建築基準法上の適合性確認を受けるよう、行政指導を行います。しかし、この指導を受けなくても、また指導に従わなかったとしても、旅館業法上では合法であるため、最終的には、区として許可を出さざるを得ず、逆に許可を出さないことは、違法な行政行為となってしまいます。現状では、こうしたことから、旅館業法上は合法であっても、建築基準法上違法な物件が存在し得る状態となっているのが現実です。まず、この現状を区長はどう認識しているのか伺います。

また、建築基準法上、床面積が200平米を超える場合では、用途変更の申請が必要であるため、建築指導課がその申請時に、法適合に基づく指導を行うことができますが、200平米以下の物件ではこの申請義務がないため、そもそも建築指導課が情報を把握することができません。

そこで本日提案するのは、旅館業法上の許可を求める申請者、特に床面積が200平米以下の物件については、一級建築士に相談し、建築基準法上の適合性の報告を義務付ける条例の制定です。このような体制を整備することで、現在の建築指導課のマンパワーでも十分に対応することができ、建築基準法上違法な物件の存在を許さない制度設計を行うことができます。条例違反に対しては、過料を課したり、またその事実の公表を行うことにより、建築基準法上違法な物件の乱立に一定の抑止力を持つことができます。この制度設計の導入を強く求めるものですが、区長の見解を求めます。

そもそも、こうした提案の大前提として、区長は、建築基準法上違法な物件に対しては、建築基準法第9条第1項に基づく強制措置、例えば、除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限等の命令をすることができます。こうした命令を適切に行使すべきと考えますが、区長の見解を求めます。

同様に、住宅を店舗に改装する事例もあり得ることから、併せて検討を求めますが、区長の見解を伺います。

違法な飲食店や旅館・ホテル営業、簡易宿所の乱立は、利用者の安全性はおろか、周辺住民の公共の安全を侵す事態に発展します。こうした違法を野放しに、営業行為を続けさせることは、行政の公共の責任を放棄していると言わざるを得ません。安全なまちづくりと営業活動の自由をしっかりと両立させるよう、区長には強く求めるものです。

 

第二に、大学敷地周辺の再整備についてです。

現在、文花地区では、iUが開学し、また千葉大学の開学も控え、その名に相応ふさわしい文教地区として生まれ変わっています。これまで議会では、関連するiUの第二校舎用地、将来活用用地について議論を重ね、それぞれ一定の方向性が示されました。残された課題として、あずま百樹園の再整備とこれに関連して、文花テニスコートの今後のあり方があると考えます。文花テニスコートは、区内でも稼働率が低く、その要因は様々ですが、利用者の声によると、区内唯一のクレーコートであることが課題とされています。そこで次期改修の際には広く一般に使われ水捌けも良いオムニコートの名称で浸透している砂入り人工芝にする必要があります、   まず、この件について、区長の見解を求めます。

さらに、文花テニスコートを現地再整備するのか、近隣に移転して整備するのかといった選択肢がありうると考えます。テニスコートは一般に、区内外から広く利用されるスポーツ施設であり、それがどこに存在しているかということは重要なファクターではないと考えます。近隣では文花中学校のテニス部が利用しているので、これに配慮する必要がありますが、そう遠くない場所であれば、移転も可能であると考えます。

そこで提案するのは、近隣にある区立文花公園との交換です。都市公園法第16条第2項では、公園の廃止を行う際、近隣に同規模の公園の確保を行わなければなりませんが、現テニスコート用地を文花公園の代替地として公園として整備することで、百樹園と一体化した公園として整備することができ、広さとしてもまた景観上も大変有意義であると考えます。

他方で、現在文花公園を利用している高齢者や子どもたちについても十分配慮し、例えば、現テニスコート用地部分にこうした利用に供することのできる場所を作るなど、対策を講ずる必要があります。こうした施設の配置転換の提案について、区長の見解を伺います。

 

 

 

第三に、公園における禁煙の徹底についてです。

墨田区立公園条例が改正され、令和2年4月から、公園が、分煙することのできる一部の大きな公園を除いて全面禁煙となりました。代用園庭として利用している保育園児をはじめとする子どもたちにとっても良好な環境が整備されたと思っています。他方で、条例改正後も、公園で喫煙する事例について報告が多く上がっています。その都度、立て看板の設置や職員自ら出向いての指導を行っていることは、大変頭の下がる思いでいっぱいですが、改善が見られない事例もあり、近隣住民からは、吸殻を子どもが拾ってしまうのでなんとかしてほしい、また副流煙が家に入ってきて困っている等の声が多く寄せられています。

現在の条例では、喫煙行為に対して、第22条において過料を課すことができますが、この適用は行われているのか、伺います。

過料の適用については、千代田区が路上喫煙について過料を設け、その適用を行っているところですが、徴収員の配置に大きな税金投入が必要で、ここについては是非のあるところですが、ひどい事例については、重点的に対応し、過料を課すという強い姿勢を示すことで、一定の抑止力となることが期待されます。過料の適用の検討について、区長の見解を伺います。

 

 

 

第四に、離婚後の養育費支援についてです。

国の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると養育費が支払われている母子家庭は約25パーセントにとどまり、その受給状況については、母子家庭で平均月額約4万4000円、父子家庭で平均月額約3万3000円とされており、ひとり親家庭が経済的に自立し、子どもが健やかに 成長する上で、養育費の支払い状況は十分とは言えません。

また、離婚後に養育費を受け取ることができないことが、母子家庭に おける貧困率が50%を超えてしまう大きな原因であるとも言われています。現在、養育費保証サービスの保証料補助などを行う東京都の養育費 確保事業や明石市の養育費立替パイロット事業などが行われており、また、本年4月に改正された民事執行法では、「第三者からの情報取得手続き」という新しい制度もでき養育費確保につながっていると仄聞しております。

更には、この養育費の不払いは、ひとり親家庭の貧困に直結するため、国においても有識者会議が法務大臣の諮問に基づいて検討が進められているところです。

このような状況を鑑み、本区でも親の離婚による経済的負担等から子どもを守るために、養育費の支援をスピード感をもって対応することが必要だと考えますが区長の見解を伺います。

 

第五に、地域共生社会の実現に向けた取り組みについてです。

近年、少子高齢化の進行とともに福祉ニーズは多様化しており、介護と育児の問題を同時に抱えるダブルケア、80代の親と働いていない50代の子が同居する8050問題、身の回りの世話が難しくなりゴミ屋敷となってしまう世帯、ペット多頭飼育の崩壊で近隣とトラブルになる事例など、複合的な課題を抱える世帯が増えています。以前であれば、近くに住む人に助けてもらうこともできましたが、地域コミュニティの希薄化とともに、誰にも相談できないまま、地域から孤立して、問題を深刻化させるケースも少なくありません。

地域における生活課題は複雑化、複合化しており、これまでの高齢者、障害者、子ども、生活困窮者など、分野ごとの支援体制では対応が困難な対象者や、制度の狭間にある対象者を支援していくことが求められています。

国においては、住民が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの 暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた施策が進められています。平成29年には社会福祉法が改正され、地域課題の解決に資する包括的な支援体制づくりが区市町村の努力義務となりました。さらに、この体制を整備するための「重層的支援体制整備事業」が令和3年4月より、社会福祉法に基づく新事業として施行されます。

そこで、区長に伺います。

努力義務ではありますが、包括的な支援体制と体制を整備するための、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」は極めて重要であり、本区においても対応が必要と考えます。現時点における新しい組織体制も含めた検討状況と今後の方向性についての見解を伺います。

地域課題の解決には、公的な福祉サービスを充実させるだけでは、財源や担い手確保も含めて限界があり、地域に暮らす人たちが共に支えあい、課題を解決する力を養っていく必要があります。困った人の問題を受け止めて行動できる住民を増やすこと。住民が集える機会を作り、地域の課題を学んだりする機会を増やすことが、自分が暮らす地域に関心を持つことにつながります。

他の自治体では、住民が課題発見から解決までの過程の中で、コミュニティソーシャルワーカーが関わることで、意識の変化があった事例を聞いたことがあります

そこで、重要な役割を果たすのが、墨田区社会福祉協議会であると考えます。社会福祉協議会には、精神保健福祉士や社会福祉士などの資格を有したコミュニティソーシャルワーカーが配置され、地域福祉プラットフォーム事業など地域における相談と居場所づくりの事業を実施しています。

そこで、区長に伺います。

包括的支援体制の整備にあたっては、住民自身が課題を発見し、解決につなげる仕組みづくりが重要であり、社会福祉協議会の果たす役割は大きいと考えます。先ほど述べた地域福祉プラットフォーム事業の活用など、区と協働して地域共生社会の実現に向けた取り組みを強化していく必要があると考えますが、区長の見解を伺います

 

次に都有地の活用について伺います。

墨田区の北部には都立墨田川高校堤校舎の跡地が10年以上もの間、何も活用されず、今に至っています。この地は、都立東白鬚公園に隣接し、堤校舎の閉校後には忍岡高校の仮校舎として利用されましたが、平成18年にこちらも閉校となりました。

その後は、同跡地が防災センター構想に基づいた防災拠点として、地域の皆様と利活用を考えていたところ、東京都からは東京消防庁第6方面の訓練施設を設置したいとの要望がありましたが、墨田区を管轄する第7方面ではない事もあり、区民の皆様の理解を得られず、計画がとん挫。以来、先が見えない状態で今を迎えました。

これまでも、墨田区は東京都に対して、同地の活用を求める要望を重ねてきましたが、実際には都区間で踏み込んだ協議がなされた痕跡はありません。自然災害に対する危機感を常に持っている墨田区にとって、江東地区の防災拠点指定を受けている白髭東地区内に位置する為、この目的を乗り越えての利用は非現実的だと思われます。実際には、臨時のヘリ発着地点になっており、災害時に都民、区民の皆様の為に、同地がフル活用される事は容易に想像できます。

ところが、現実的には、これまでも自然災害の脅威にさらされて参りましたが、ここにヘリが離発着されたという事がなく、地元の皆様からも、この土地スペースを活用しないのは勿体ないので運動広場として開放して頂きたいという声が多数上がっています。過去に都区間では、広場利用についてや、一般論で売却費用等の話があったことは仄聞しています。しかしながらあらためて区民ニーズが高まってきたことから、現状の緊急時におけるヘリ発着地点という考えは維持しつつ、何もない通常時には、区として何らかの活用が図れるよう、再度具体的に東京都に提案する時期が来ているのではないかと考えます。例えば地域の防災力の向上に資する活動用地や、他にも子ども達の運動広場等として活用することが考えられます。これらのことを踏まえて、東京都との進捗状況と今後の展望について区長の所見を伺います。あわせて区内に残る大きな都有地について、区民ニーズを踏まえて、都へ更に一歩踏み込んだ都区間の協議体の場を設けることも強く要望します、こちらについても区長の所見を伺います。

 

以上で質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

令和2年度6月議会 一般質問

避難所開設マニュアルと避難のあり方について伺う

(問)①昨年11月議会で、区長は地域防災活動拠点ごとの避難所開設マニュアルの整備を図ると述べた。その後の進捗状況を伺う。②感染症と自然災害との複合災害に備える避難所運営指針を早急に示すべきと考える。避難所が過密状態となり、感染症が広がる危険性を考えると、従来の避難方法を変えなければならない。わかりやすいガイドライン等を作り周知することが重要と考えるが区長の所見を伺う。

(答)①現在「水害時避難場所開設マニュアル」を作成している。このマニュアルをもとに検討し、拠点ごとの「水害時避難場所マニュアル」として完成させる予定である。②避難場所確保のため、協定を締結している民間事業者や指定管理者制度を導入している区施設の利用、避難場所の開設・運営方針を検討していく。有事の際の行動については、新型コロナウイルスの感染リスクも含め、一人ひとりがあらかじめ確認しておくことが必要であり、区ホームぺージ等を通じて適切に発信していく。

 

新型コロナウイルス対策としてのICT教育について問う

(問)子どもたちに公正に個別最適化された学びを提供し、求められる能力の育成を実現するために、ICT活用はどのような効果があるのか伺う。

(答)ICT機器の活用は、学力の定着・向上とともに、家庭における自学学習の充実等に、大変有効なツールであると考えている。

令和元年度 11月本会議 一般質問  たきざわ正宜議員

墨田区総合運動場を最大限活用して地域の活性化を


質問 

いよいよ12月1日に、墨田区総合運動場がオープンする。今後、この施設を最大限に活用し、地域活性化につなげていくことが重要であると考えるが、①改めて稼働率向上に向けた取組について伺う。②東白鬚公園との連携は今後も継続的に行い、区民の健康増進や地域活性化を図っていくべきと考えるが、区長の所見を伺う。

回答 

①稼働率の向上に向け、区内企業への働きかけのほか、学校関係者や地元関係者への内覧会の実施などに鋭意取り組んでおります。②東白鬚公園との継続的な連携は重要と考えており、今後も、指定管理者の実施する事業と東白鬚公園とを連携させ、地域の活性化につながるようなイベントを実施していく。

 

質問 

高齢者が安心安全に生活できる環境整備が強く望まれている。現在の特別養護老人ホームの待機者数や更に進む高齢化等の状況を踏まえ、どのように特別養護老人ホームの整備を進めていくのか伺う。

回答 

特別養護老人ホームの整備は基本計画において主要な公共施設整備事業に位置付けており、平成30年度末時点で409人いる特養ホーム待機者を、2025年には240人以下にすることを目標に整備を進めていく。

令和元年度 6月本会議 一般質問  たきざわ正宜議員


自由民主党の瀧澤正宜でございます

私からは、先に通告した3点について質問いたします。

まず初めに墨田五丁目都市整備用地の今後の使い方についてです、地元住民の方々やスポーツ団体の方からも、グランドがいつまで使えるのか?何か建つのか?ここはどうなるのか?等など 不安の声をたくさん聞きます。地元住民の方たちに全体像の説明や土地利用の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。

 

第1に、墨田五丁目都市整備用地の中の防災まちづくり・地域の魅力向上ゾーンについて伺います。

平成30年3月22日の産業都市委員会において

「木密地域の改善など、防災まちづくりのための効果的な活用のための用地として確保し、事業の具体化が図られるまでは、これまでと同様に、一時開放広場として暫定的に利用できることとし、将来的には事業進捗しんちょく後の残余地ざんよちについて、地元の意向を確認しながら地域の魅力向上に資するような活用を図りたい」との報告がありました。

事業の具体化が図られるまでとなっていますが、いつまで使えるのかを伺います

また定期的に情報提供をしていただき、近隣住民が不安にならないようにしていただきと思います。

地元の意向を確認しながらと なっていますが、地元住民の中には、今のまま野球やサッカーができるグランドが良いという人が多くいます。今後の整備について、地元の町会・自治会を中心に しっかりと要望を聞き反映していただきたい。

地元町会・自治会や利用者を中心とした協議会を作る、近隣住民へのアンケートをとる等などを行う必要があります。具体的な時期や方法を検討しているのか伺います?

 

第2に、墨田五丁目都市整備用地東側の主要生活道路のについて伺います

こちらも平成30年3月の産業都市委員会において

自民党加藤議員から「道路の工事ができるという状況であれば、都有地を早く削ってもらって、6メートルの道路幅を早期に確保していただきたいと思うんですけれども、何か問題があるんでしょうか?」という質問に

「現在の道路については、右手のほうに三角形に折れているような状況になっていますが、こういった将来真っすぐにしていったほうがよかろうというところについては、 東京都と協議をさせていただいているところです。」と答弁しております。

地元住民からも両側が広くなっていて、ここだけ狭く曲がっていて見通しが悪く非常に危険なので早期に改善してほしいとの声があります。

あれから一年以上が経過しておりますが、東京都との協議の進捗しんちょく状況を伺います。

 

次に東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います

いよいよ来年の東京オリンピックまで残すところ1年あまりとなりました。墨田区にとって心配された両国の国技館におけるボクシング競技開催についても、大会を開催できる見通しになり、墨田区にとって遅ればせながらも更に開催自治体として会場周辺の整備などを進めていかなければなりません。

 

そのボクシング競技開催と同時に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は6月1日に東京2020聖火リレーのルートを発表し、墨田区には2020年7月20日月曜日の3番目、江戸川区から聖火が入り、荒川区に渡していくという事になっています。

今回、各日の最終地点ではセレブレーションという聖火歓迎イベントを開く事になっていますが、中間の引継ぎ場所でもミニセレブレーションを行う場合があるとされています。

墨田区にとって、この聖火リレー誘致は念願のものでありますが、この機会を活かして大会レガシーとして後世に残していく必要があります。現在、聖火リレーのランナー募集が始まっていますが、スポンサー枠などもあり、多くの方がランナーになれるわけではなさそうです。

私自身は経験していませんが、1964年の前回の東京オリンピック大会時の聖火リレーは旧役所前を通り、そして多くの方がそこに参加し、多くの方に夢や希望を与えたと伺っております。

 

そこで、墨田区として、大会組織委員会や東京都に対して、ミニセレブレーションの開催を決定して貰い、墨田区として特色ある引継ぎ式を行う事や聖火リレーに使用されるトーチを墨田区に大会後、展示が出来るように働きかけるべきだと思います。墨田区内の各所にはお祭り文化があったり、区内には様々な伝統芸能・工芸があります。

聖火リレーは世界が注目するイベントです。こういう機会を使って墨田区を世界に発信できる絶好の機会を逃してはいけないと思いますが、区長の見解を伺います。

 

次に、災害対策について伺います。

第1に、木密地域不燃化10年プロジェクト推進事業について伺います。

この事業は、平成25年度から開始され、来年度までの期間で行われています。

整備地域における不燃領域率を期間中に70%まで引き上げる目標となっていますが、現時点での京島周辺地区、鐘ヶ淵周辺地区、押上2丁目地区のそれぞれの不燃領域率の概算をまず区長に伺います。

この木密10年プロジェクトでは、不燃化促進そくしん助成じょせい事業、まちづくりコンシェルジュ事業、アクアサポートの整備事業の3つの事業を行っていますが、それぞれについて伺います。

 

まず、不燃化促進そくしん助成じょせい事業についてです。

この事業では、基本助成と建築設計助成費に加え、老朽建築物除却じょきゃく加算等の加算助成があり、より踏み込んだ内容の助成制度になっています。しかし、耐震補強制度と同様に、建築には自己負担が少なからず発生するため、土地建物の所有者の建て替え需要が制度利用の大きな要因になっているように見受けられます。

一方で、整備地域においては建売たてうり住宅が増加していますが、これらの販売するための建築物は助成制度の対象とはなりません。事業者による販売用の建築物であっても不燃領域率は上昇しますが、それは政策による効果とは言い難いのではないでしょうか。

整備地域における不燃領域増加分の助成対象と対象外の割合を区長に伺います。また、残り2年の事業期間で、一層の建て替え促進のための方策も伺います。

 

次に、まちづくりコンシェルジュ事業とアクアサポートの整備について伺います。

これまで、まちづくりコンシェルジュ事業では、京島と鐘ヶ淵にまちづくりの駅を設置し、相談窓口としてだけでなく、地域内での訪問、ハウスメーカーの見学会や説明会などを行ってきました。残念ながら建て替えまでは至らなかったとしても、地域の意識啓発には役立ったと一定の評価をしています。また、アクアサポートの整備では、「安全・安心防災マップ」の配布、防災グッズの整備等により、ソフト面での防災意識を高めています。

事業期間が終了しても、不燃化への建て替えの窓口や意識啓発の場は必要と考えますが、今後の方向性を伺います。

 

第2に、洪水・高潮による荒川氾濫時における広域避難の現況について伺います。

第1回定例会での会派の代表質問に対して、区長は「実効性のある広域避難の実現に向けて、引き続き検討を進めていく」との答弁がありました。

3月26日の首都圏における大規模水害広域避難検討会では、「広域避難場所の確保に係る基本的な考え方(案)」と「避難手段・誘導に係る基本的な考え方(案)」が示され、今年度末を目途に取りまとめが行われる見込みです。

未だに案の段階ですが、避難者、避難場所の概数がいすう把握はあくや交通事業者及び警察・消防との調整についての大枠は固まっているため、本区を含めた江東五区において広域避難の体制構築を具体的に始めるべきと考えます。

広域避難の発令のタイミング、必要な避難所の確保、そのための他自治体との協定、交通手段、要配慮はいりょ者への対応、区庁舎の機能移転先、垂直避難者の救助方法等、検討すべき項目についてロードマップを作成し、いつまでに体制を構築するか明らかにすることを望みますが、区長の見解を伺います。

 

江東五区大規模水害対策協議会と同時期に、木曽川下流地区では氾濫域の8市町村による木曽三川さんせん下流部広域避難プロジェクトが立ち上げられました。

対象人口の少なさもあるでしょうが、すでに各市町村での広域避難に関する住民意識調査、バスによる広域避難訓練の実施や14市町村による愛知県西尾張にしおわり市町村の災害対応に関する相互応援協定の締結、高架の高速道路を利用した資材搬入訓練等を行っています。

まさにスピード感を持った取り組みであり、住民に広域避難の必要性を周知する優すぐれた取り組みであるとの印象を持っています。

ぜひとも山本区長には、江東五区の協議会でもリーダーシップを発揮し、早期の広域避難の体制整備と住民への周知及び意識啓発にむけて取り組むことを望み、答弁を求めます。

 

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

                                             

 | ブログトップ | 

上へ戻る