たきざわBLOG | たきざわ正宜 墨田区議会自由民主党

令和6年9月11日定例会　一般質問

１　防災対策について
（１）　大規模風水害対策について
（２）　能登半島地震を受けての対策について
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２　雨水活用について
（１）　全国大会の評価について
（２）　情報発信について
（３）　補助制度のリニューアルについて
（４）　レガシーの構築について

墨田区議会自由民主党・無所属のたきざわ正宜でございます。
先に通告した大綱２点について質問いたします。山本区長には、明確で前向きな答弁をお願い申し上げます。

一点目は防災対策について質問いたします。

まず初めは、区の情報発信の在り方についてです。
先日の代表質問で我が会派の藤崎議員から、本区の被災地支援の取組についてお聞きしましたが、私もその取組を墨田区の公式YouTubeチャンネルやFacebookで拝見しました。
その中での被災地支援の様子は、報道番組で目にした輪島市の被災場所を本区の車両が走っている様子や、他の官公庁の職員と連携して救援物資を搬入する区の職員の様子、また、本区の小学生から預かった大切な手紙を輪島市の幹部へ届けた様子など、墨田区が被災地の輪島市に支援した内容がよくわかるものでした。この投稿に関しては、視聴者の反応がわかる「いいね」の数が非常に多く、被災地支援についての関心の高さが伺えます。
今回の被災地支援については、私たちはもちろん、区民のみなさまも本区の対応を注視してきたところです。今回のように、区が取組んできたことを適宜、的確に発信することは非常に有意義だと思います。
区長の姿勢を明確に発信することで、区に対する信頼や区民の防災意識も高まっていくと思います。このような災害時など有事の際の、広報や情報発信は重要であると考えますが、区長の所見を伺います。
次に受援体制の強化についてです。
今回の震災では、建物の耐震化、不燃化、ライフラインの復旧等をはじめ、病院や介護施設の機能維持や感染症対策、災害関連死の対策などハード・ソフト両面にわたり、多岐に渡る課題があることを改めて実感しました。
中でも、物資をはじめ必要な支援が被災者のもとに、スムーズに行き届かなかったように感じます。もちろん、道路が隆起し地割れが起こるなど、支援物資を載せた車両の運行に支障があったことなどは、報道されているとおりですが、まずは、被災者に必要な支援がいち早く行き届くことが重要であり、被災者の安心にもつながることだと考えます。また、大規模災害後の復旧を進めていく上で、ボランティアの活動は重要な要素だと思います。しかし、過去の大規模災害においては、ルールなきままボランティアが被災地に集中し、現場が混乱してしまい、復旧活動に影響がでたという話もよく聞きます。せっかく、被災地を支援しようという気持ちで参加しているボランティアの方に、うまくお手伝いいただけないというのは、非常に残念なことだと思います。
今回の地震発生後の翌朝、本区は災害協定を結んでいる日本海側の福井市や新潟市などへ安否確認をすると共に、救援物資の支援や人の応援をいつでもする準備がある旨を伝えたと伺っています。本区では、墨田区地域防災計画の第６章 第２項 の中で、
「他自治体等から本区への応援職員の受け入れや物的支援、ボランティアの受入れ等の「受援体制」について、職員災害対策マニュアルへの反映等、体制の整備を図る。」と示されています。
そこで、質問いたします。本区の受援体制整備の現状と今回被災地の現場を見た経験を活かした今後の「受援体制の強化」についてどのように考えているのか区長の所見を伺います。

次に要配慮者の支援体制についてです。
今回の能登半島地震の報道から、医療的なケアや介護が必要な要配慮者に対して、災害時に、どのような支援をしていくかは、大きな課題であると実感しました。
まずは、命を守る行動が重要となりますが、避難生活が長期化するにつれて体調を崩される方も多くなっているのが実態です。
特に要配慮者の方は、健康状態が悪化しやすく、精神的な不安を取り除くためのメンタル的なケアも必要です。
当面の避難生活で体調を崩される方も多く、１.５次避難、２次避難等の報道もされていますが、避難生活を少しでも、安心して安全に過ごせるように避難先の環境を整えることの重要性も実感しました。
そこで改めて、本区の災害弱者の命・健康を守るための「要配慮者支援体制」がどのようになっているか、非常に重要な課題であると考えますので、区長の所見を伺います。

2点目は公共施設整備について質問いたします。

初めに、学校や児童館の改築・改修についてです。
先日議会に上程されました補正予算では、公共施設等整備基金について、約74億円を積み立てることとしており、今年度当初176億円となっていた基金がさらに大きく積み上がることとなります。
来年度予算案では、公共施設の整備等に係る費用に充てるため、公共施設等整備基金から18億円を繰り入れることとしていますが、それでもなお200億円を超える積立額を有することとなります。
公共施設等整備基金は、条例において、「公用又は公共用に供する施設の建設並びに計画的な修繕及び更新に必要な資金に充てるために設置する」と規定されており、あらゆる施策について、自由に活用できるものではありませんが、どのような施設の整備や改築を優先的に行っていくのかという点では、区長の政治的な判断が求められます。
我が会派の藤崎議員が、先日の代表質問において、当該基金の活用について質問をしたところですが、私としては、学校や児童館など、子どもが使用する施設の改築等を積極的に勧めるため、活用すべきであると考えております。
区長は、昨年の選挙においても、公約の一つ目に、子育てと教育の環境をしっかり整えていくことを掲げて当選され、６月議会における所信表明においても学校施設の改築計画を策定することが示されました。また、来年度予算では、児童館リニューアル計画を策定することが盛り込まれています。
令和6年度の主要な事業でもある「こどもまんなか　すみだ」を実現するため、子どもが成長する環境について、ハード面からも取り組んでいくことは、大変重要だと考えており、こうした方向性については賛意を示すものです。
一方で、施設の改修は、多額の経費を要することから、時間がかかるということは理解できますが、子どもたちにとっては、まさに今過ごす場所であり、一日も早く、環境が改善されていくことが求められます。
学校や児童館について、改築の方針等を取りまとめたうえで、今後策定される予定の次期基本計画に反映させ、予算の裏打ちを持って、可能な限り速やかに進めていくべきであると考えます。
現時点において、学校や児童館の改築・改修についてどのように考えているのか、また、今後どのように進めていこうとしているのか、区長の所見を伺います。
次に、すみだ保健子育て総合センター等についてです。
いよいよ、本年秋に、新保健施設等複合施設「すみだ保健子育て総合センター」が開設予定となっております。この間、向島・本所の２つの保健センターで業務が行われてきました。両施設とも昭和40年代に建設した施設で、機能面でもいささか古くなっているのが現状だと考えます。それが、区民の健康づくりや母子保健、災害医療体制の拠点として、多様化する健康課題に迅速に対応するため、保健所・子育て・教育の機能を複合化した最新のデジタル環境を備えた、総合的な保健施設として開設することは区民にとっても利便性が向上するものと期待しております。
この複合施設の今後の具体的な展開について区長のご所見を伺います。
また、すみだ保健子育て総合センターの開設に伴い、現在曳舟にある、子育て支援総合センターがこの施設に移転することになると思いますが、曳舟駅周辺地区は、再開発が進んでおり、人口も増加している中で、このセンターの跡地は有効に活用していくことが求められます。来年度予算案の中で「公立学童クラブを3か所新設」と記載されており、その中の一つにセンター跡地が示されています。
施設の規模からすると、学童クラブだけではではなく、他の利用も考えられると思いますが、具体的な活用策について区長の所見を伺います。

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

区長答弁

自民党　たきざわ議員

１　物価高騰対策について
（１）地方創生臨時交付金について
（２）価格点の新たな評価方式について
（３）施工能力等評価点の加点方式について
（４）公契約条例について
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２　アフター・コロナ政策について
（１）保健所の対応について
（２）ワクチン接種勧奨について
（３）キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業について
（４）家族時間の支援について
（５）災害対策について
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３　こども基本法への対応について
（１）同法第１０条について
（２）同法第１１条について
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４　子ども・子育て支援施策について
（１）保育園におけるゼロ歳児の定員割れについて
（２）在宅子育て支援について
（３）幼児教育施策について
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５　鐘ヶ淵のまちづくりについて
（１）まちづくりビジョンについて
（２）特別支援学校について
（３）まちなか農園プロジェクトについて
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６　部活動改革について
（１）部活動地域移行について

新型コロナウイルス感染症対策について
1日でも早くワクチン接種が進むように区をあげて引き続き全力で取り組んで頂きたいと考える。

①これまでの課題を踏まえてコールセンターの回線数、会場や体制を改善する必要があると考える。区長の所見を伺う。

②当日キャンセルになった場合に、どのように対応しているのか伺う。

③東京都内でも変異株の増加が見られており、今後の患者数・重症者数の増加が懸念される。区長の所見を伺う。
 
区長答弁①コールセンターの回線及び職員を大幅に増やす等、体制を強化した。一般接種の予約開始に伴い、民間施設等の活用など、接種計画を見直していく。

②集団接種会場で余剰となったワクチンは、会場の医療従事者等への接種で対応している。これに加え、保育施設職員等への接種を検討する。この内容は、ホームページ等で公表する。

③本所保健センター等で変異株のスクリーニング検査を行い、対策強化に努めている。 さらに、ワクチン接種の実施を早め、変異株の感染拡大を抑えていく。
 
墨田区基本計画の中間改定について
 
①現時点で把握している令和４年度以降の特別区税や特別区交付金等の動向について、どのように分析しているのか。

②都有地の活用を含めて、柔軟かつ適切に社会の需要に対応できる考え方は明記するべきであると考えるが、区長の所見を伺う。

③基本計画の大きな柱の観光について、今後の施策の考え方の整理も必要と考えるが、区長の所見を伺う。

区長答弁　①特別区民税や特別区交付金など、今後の区の歳入環境は予断を許さない状況にあると認識している。引き続き様々な情報を収集し、慎重に財政推計を行う必要があると考えている。

②未利用公有地等の活用については、本年度、基本計画中間改定の中で、方向性を検討していきたいと考えている。

③観光協会との連携や、支援のあり方についても検討する必要がある。地域に根差した、人が輝く豊かな観光の実現を目指していく。
 
デジタル庁設置における、区への影響について
 
「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」を目指す国の動きに対し、本区も積極的にICTを活用し、より利便性の高い区民サービスの提供に取り組む必要があると考える。福祉や健康づくりといった様々な行政課題への解決に向けて、どのようにデータを活用していくのか、区長の所見を伺う。
 
区長答弁　健診や医療、介護のデータを横断的に集約し、課題分析を行い、生活習慣病の重症化予防やフレイル予防事業に活用している。
 
再犯防止について伺う
 
保護司会から更生保護サポートセンターの設置について、私たちも推進の立場で、区内の公共施設を活用できるよう、強く求めるものである。区長の見解を伺う。
 
区長答弁　更生保護サポートセンターの設置については、区内の公共施設の活用を含め、検討していく。

第一に、旅館業法と建築基準法の関係について区長に伺います。

近年、住宅を転換して、旅館業法上の旅館・ホテル営業または簡易宿所として許可を得て営業する事例が多くみられるようになりました。このような物件の中には、旅館業法上合法であっても、建築基準法では違法な物件が存在することが分かっています。

そもそも、旅館業法と建築基準法はその立法趣旨や規制内容が異なるため、それぞれの法律に応じた審査を行い、結果としてそれぞれの判断結果が異なることは当然ですが、建築基準法上違法な物件で旅館業を営んでいる　現状を追認することは、建築基準法を司る特定行政庁として許されません。現在、旅館・ホテル営業または簡易宿所として営業しようとすると、生活衛生課の窓口に出向き、旅館業法上の営業許可を得るべく申請を行います。この際、同法上義務付けられているものではありませんが、添付書類として、建築基準法上適合をしているかどうかにつき、検査済証の提出を求めます。検査済証の提出がない場合、またはあってもその用途が住宅のままの場合、建築指導課に出向き、建築基準法上の適合性確認を受けるよう、行政指導を行います。しかし、この指導を受けなくても、また指導に従わなかったとしても、旅館業法上では合法であるため、最終的には、区として許可を出さざるを得ず、逆に許可を出さないことは、違法な行政行為となってしまいます。現状では、こうしたことから、旅館業法上は合法であっても、建築基準法上違法な物件が存在し得る状態となっているのが現実です。まず、この現状を区長はどう認識しているのか伺います。

また、建築基準法上、床面積が２００平米を超える場合では、用途変更の申請が必要であるため、建築指導課がその申請時に、法適合に基づく指導を行うことができますが、２００平米以下の物件ではこの申請義務がないため、そもそも建築指導課が情報を把握することができません。

そこで本日提案するのは、旅館業法上の許可を求める申請者、特に床面積が２００平米以下の物件については、一級建築士に相談し、建築基準法上の適合性の報告を義務付ける条例の制定です。このような体制を整備することで、現在の建築指導課のマンパワーでも十分に対応することができ、建築基準法上違法な物件の存在を許さない制度設計を行うことができます。条例違反に対しては、過料を課したり、またその事実の公表を行うことにより、建築基準法上違法な物件の乱立に一定の抑止力を持つことができます。この制度設計の導入を強く求めるものですが、区長の見解を求めます。

そもそも、こうした提案の大前提として、区長は、建築基準法上違法な物件に対しては、建築基準法第９条第１項に基づく強制措置、例えば、除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限等の命令をすることができます。こうした命令を適切に行使すべきと考えますが、区長の見解を求めます。

同様に、住宅を店舗に改装する事例もあり得ることから、併せて検討を求めますが、区長の見解を伺います。

違法な飲食店や旅館・ホテル営業、簡易宿所の乱立は、利用者の安全性はおろか、周辺住民の公共の安全を侵す事態に発展します。こうした違法を野放しに、営業行為を続けさせることは、行政の公共の責任を放棄していると言わざるを得ません。安全なまちづくりと営業活動の自由をしっかりと両立させるよう、区長には強く求めるものです。

第二に、大学敷地周辺の再整備についてです。

現在、文花地区では、ｉＵが開学し、また千葉大学の開学も控え、その名に相応ふさわしい文教地区として生まれ変わっています。これまで議会では、関連するｉＵの第二校舎用地、将来活用用地について議論を重ね、それぞれ一定の方向性が示されました。残された課題として、あずま百樹園の再整備とこれに関連して、文花テニスコートの今後のあり方があると考えます。文花テニスコートは、区内でも稼働率が低く、その要因は様々ですが、利用者の声によると、区内唯一のクレーコートであることが課題とされています。そこで次期改修の際には広く一般に使われ水捌けも良いオムニコートの名称で浸透している砂入り人工芝にする必要がありますが、　　　まず、この件について、区長の見解を求めます。

さらに、文花テニスコートを現地再整備するのか、近隣に移転して整備するのかといった選択肢がありうると考えます。テニスコートは一般に、区内外から広く利用されるスポーツ施設であり、それがどこに存在しているかということは重要なファクターではないと考えます。近隣では文花中学校のテニス部が利用しているので、これに配慮する必要がありますが、そう遠くない場所であれば、移転も可能であると考えます。

そこで提案するのは、近隣にある区立文花公園との交換です。都市公園法第１６条第２項では、公園の廃止を行う際、近隣に同規模の公園の確保を行わなければなりませんが、現テニスコート用地を文花公園の代替地としての公園として整備することで、百樹園と一体化した公園として整備することができ、広さとしてもまた景観上も大変有意義であると考えます。

他方で、現在文花公園を利用している高齢者や子どもたちについても十分配慮し、例えば、現テニスコート用地部分にこうした利用に供することのできる場所を作るなど、対策を講ずる必要があります。こうした施設の配置転換の提案について、区長の見解を伺います。

第三に、公園における禁煙の徹底についてです。

墨田区立公園条例が改正され、令和２年４月から、公園が、分煙することのできる一部の大きな公園を除いて全面禁煙となりました。代用園庭として利用している保育園児をはじめとする子どもたちにとっても良好な環境が整備されたと思っています。他方で、条例改正後も、公園で喫煙する事例について報告が多く上がっています。その都度、立て看板の設置や職員自ら出向いての指導を行っていることは、大変頭の下がる思いでいっぱいですが、改善が見られない事例もあり、近隣住民からは、吸殻を子どもが拾ってしまうのでなんとかしてほしい、また副流煙が家に入ってきて困っている等の声が多く寄せられています。

現在の条例では、喫煙行為に対して、第22条において過料を課すことができますが、この適用は行われているのか、伺います。

過料の適用については、千代田区が路上喫煙について過料を設け、その適用を行っているところですが、徴収員の配置に大きな税金投入が必要で、ここについては是非のあるところですが、ひどい事例については、重点的に対応し、過料を課すという強い姿勢を示すことで、一定の抑止力となることが期待されます。過料の適用の検討について、区長の見解を伺います。

第四に、離婚後の養育費支援についてです。

国の平成２８年度全国ひとり親世帯等調査によると養育費が支払われている母子家庭は約２５パーセントにとどまり、その受給状況については、母子家庭で平均月額約４万４０００円、父子家庭で平均月額約３万３０００円とされており、ひとり親家庭が経済的に自立し、子どもが健やかに　成長する上で、養育費の支払い状況は十分とは言えません。

また、離婚後に養育費を受け取ることができないことが、母子家庭に　おける貧困率が５０％を超えてしまう大きな原因であるとも言われています。現在、養育費保証サービスの保証料補助などを行う東京都の養育費　確保事業や明石市の養育費立替パイロット事業などが行われており、また、本年４月に改正された民事執行法では、「第三者からの情報取得手続き」という新しい制度もでき養育費確保につながっていると仄聞しております。

更には、この養育費の不払いは、ひとり親家庭の貧困に直結するため、国においても有識者会議が法務大臣の諮問に基づいて検討が進められているところです。

このような状況を鑑み、本区でも親の離婚による経済的負担等から子どもを守るために、養育費の支援をスピード感をもって対応することが必要だと考えますが区長の見解を伺います。

第五に、地域共生社会の実現に向けた取り組みについてです。

近年、少子高齢化の進行とともに福祉ニーズは多様化しており、介護と育児の問題を同時に抱えるダブルケア、８０代の親と働いていない５０代の子が同居する８０５０問題、身の回りの世話が難しくなりゴミ屋敷となってしまう世帯、ペット多頭飼育の崩壊で近隣とトラブルになる事例など、複合的な課題を抱える世帯が増えています。以前であれば、近くに住む人に助けてもらうこともできましたが、地域コミュニティの希薄化とともに、誰にも相談できないまま、地域から孤立して、問題を深刻化させるケースも少なくありません。

地域における生活課題は複雑化、複合化しており、これまでの高齢者、障害者、子ども、生活困窮者など、分野ごとの支援体制では対応が困難な対象者や、制度の狭間にある対象者を支援していくことが求められています。

国においては、住民が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの　暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた施策が進められています。平成２９年には社会福祉法が改正され、地域課題の解決に資する包括的な支援体制づくりが区市町村の努力義務となりました。さらに、この体制を整備するための「重層的支援体制整備事業」が令和3年4月より、社会福祉法に基づく新事業として施行されます。

そこで、区長に伺います。

努力義務ではありますが、包括的な支援体制と体制を整備するための、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」は極めて重要であり、本区においても対応が必要と考えます。現時点における新しい組織体制も含めた検討状況と今後の方向性についての見解を伺います。

地域課題の解決には、公的な福祉サービスを充実させるだけでは、財源や担い手確保も含めて限界があり、地域に暮らす人たちが共に支えあい、課題を解決する力を養っていく必要があります。困った人の問題を受け止めて行動できる住民を増やすこと。住民が集える機会を作り、地域の課題を学んだりする機会を増やすことが、自分が暮らす地域に関心を持つことにつながります。

他の自治体では、住民が課題発見から解決までの過程の中で、コミュニティソーシャルワーカーが関わることで、意識の変化があった事例を聞いたことがあります

そこで、重要な役割を果たすのが、墨田区社会福祉協議会であると考えます。社会福祉協議会には、精神保健福祉士や社会福祉士などの資格を有したコミュニティソーシャルワーカーが配置され、地域福祉プラットフォーム事業など地域における相談と居場所づくりの事業を実施しています。

そこで、区長に伺います。

包括的支援体制の整備にあたっては、住民自身が課題を発見し、解決につなげる仕組みづくりが重要であり、社会福祉協議会の果たす役割は大きいと考えます。先ほど述べた地域福祉プラットフォーム事業の活用など、区と協働して地域共生社会の実現に向けた取り組みを強化していく必要があると考えますが、区長の見解を伺います

次に都有地の活用について伺います。

墨田区の北部には都立墨田川高校堤校舎の跡地が１０年以上もの間、何も活用されず、今に至っています。この地は、都立東白鬚公園に隣接し、堤校舎の閉校後には忍岡高校の仮校舎として利用されましたが、平成１８年にこちらも閉校となりました。

その後は、同跡地が防災センター構想に基づいた防災拠点として、地域の皆様と利活用を考えていたところ、東京都からは東京消防庁第6方面の訓練施設を設置したいとの要望がありましたが、墨田区を管轄する第７方面ではない事もあり、区民の皆様の理解を得られず、計画がとん挫。以来、先が見えない状態で今を迎えました。

これまでも、墨田区は東京都に対して、同地の活用を求める要望を重ねてきましたが、実際には都区間で踏み込んだ協議がなされた痕跡はありません。自然災害に対する危機感を常に持っている墨田区にとって、江東地区の防災拠点指定を受けている白髭東地区内に位置する為、この目的を乗り越えての利用は非現実的だと思われます。実際には、臨時のヘリ発着地点になっており、災害時に都民、区民の皆様の為に、同地がフル活用される事は容易に想像できます。

ところが、現実的には、これまでも自然災害の脅威にさらされて参りましたが、ここにヘリが離発着されたという事がなく、地元の皆様からも、この土地スペースを活用しないのは勿体ないので運動広場として開放して頂きたいという声が多数上がっています。過去に都区間では、広場利用についてや、一般論で売却費用等の話があったことは仄聞しています。しかしながらあらためて区民ニーズが高まってきたことから、現状の緊急時におけるヘリ発着地点という考えは維持しつつ、何もない通常時には、区として何らかの活用が図れるよう、再度具体的に東京都に提案する時期が来ているのではないかと考えます。例えば地域の防災力の向上に資する活動用地や、他にも子ども達の運動広場等として活用することが考えられます。これらのことを踏まえて、東京都との進捗状況と今後の展望について区長の所見を伺います。あわせて区内に残る大きな都有地について、区民ニーズを踏まえて、都へ更に一歩踏み込んだ都区間の協議体の場を設けることも強く要望します、こちらについても区長の所見を伺います。

以上で質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。